土壌汚染対策法改正内容の最新情報及び土壌汚染に対するサステナブルなリスクマネジメント手法

2017年12月22日

2017年12月19日にセミナー”土壌汚染対策法改正内容の最新情報及び土壌汚染に対するサステナブルなリスクマネジメント手法”を開催いたしました。

日時:2017年 12月 19日 14:00-16:45
開催地:横浜

土壌・地下水汚染のマネジメントにおいては、遵法、工場および周辺環境の保全、従業員への安全配慮、土地資産の価値の維持・向上、投資家への非財務情報開示、企業ブランドの維持・向上など、様々な観点が求められます。遵法に関しては、本年5月に土壌汚染対策法が改正されました。本法は来年度および再来年度に段階的に施行されることとなっており、現在、政省令の内容が環境省の諮問委員会において議論されて、具体化されつつあります。改正法では、一定規模の土地の形質の変更時における届出の迅速化や臨海部工業専用地域における届出の簡素化など、企業の負担軽減となるものがある一方、調査義務が発生する契機が追加されるなど、企業の負担増加となるものもあります。

一方、土地取引においては、必ずしも土壌汚染対策法上での規定・想定事項のみを考慮すればよいわけではありません。例えば土壌汚染対策法で規制された以外の物質での汚染について売買成立後に瑕疵担保責任を問われる場合もあります。

また、近年、日本のビジネスマーケットにおいては、持続可能な開発目標(SDGs)やESG投資などが注目され、会社経営においてサステナビリティが重要な要素になってきています。このような動きの中、土壌・地下水汚染のマネジメントに関しても、経済面、技術面に加え、環境面、社会面からよりサステナブルな方針/方法を検討する”サステナブルレメディエーション”が注目されつつあり、今年7月には国際標準化機構(ISO)で規格化されました。

本セミナーでは、法施行に向けた現在の議論の内容を紹介するとともに、企業への影響や対応を解説いたしました。また、土地資産の管理や土地売買に関する土壌・地下水汚染について、土壌汚染対策法で対象とされている汚染との違いを明らかにしつつ、そのリスクと対応を解説いたしました。加えて、サステナブルレメディエーションの基本的な考え方、ISO規格の内容、取り組み事例、適用メリットなどもあわせて紹介いたしました。

トピック
1. 改正土壌汚染対策法の施行に向けた議論と企業への影響
2. 資産管理・土地取引における土壌汚染とリスク管理
3. 土壌・地下水対策のサステナブルアプローチ

今後も継続してお役に立てる情報を発信してまいります。