化学物質管理体制構築セミナー「海洋プラスチックにかかる海外法規制動向と台湾・トルコ・中国・ロシアの化学物質法規制の最新動向」 

2019年9月2日

ERM日本 化学物質管理体制構築セミナー「海洋プラスチックにかかる海外法規制動向と台湾・トルコ・中国・ロシアの化学物質法規制の最新動向」を横浜にて開催いたしました。

日時:2019年8月30日(金)14:00-16:30
開催地:横浜
言語:日本語

2007年に欧州連合(EU)の化学品規制REACH規則が施行されてから、各国で化学物質管理に関する法規が強化されてきました。今年の6月には欧州REACH規則と類似した仕組みを持つ韓国のいわゆるK-REACHにおいて予備登録期限を迎えました。このように新規化学物質のみならず、既存化学物質にも登録の義務を設けるとともに、成形品の規制管理を伴う化学品規制は世界各国に広がりつつあります。今後のアクションを伴うものとして、例えば台湾ではフェーズII登録と呼ばれる登録作業の対象物質が公表され、最初の登録期限を2020年12月に迎えます。またトルコで2017年12月に施行されたいわゆるトルコREACHとよばれるKKDIKも2020年12月に予備登録期限を迎えます。またロシアでも新たな化学品規制の下、化学物質インベントリ作成の準備が進められています。その他に、中国の新規化学物質登録弁法の改正案も発表されています。

また、プラスチックについても近年、海洋プラスチックの懸念の下、厳しい規制管理が進められつつあります。2015年にドイツで開催されたG7エルマウサミットにおいて、海洋プラスチックごみが世界的課題であることが提唱されたのがひとつの契機となり、プラスチックごみ問題がより広く議論されるようになりました。2016年にはフランスで、2018年にはペルーやインドで使い捨てのプラスチックに関する規制が公布され、さらに、2019年には欧州連合(EU)で使い捨てプラスチック製品規制指令が公布、また欧州REACH規則の下でもマイクロプラスチックの制限案が発表されるなど、様々な国や地域において法規制が進んでいます。 

このような状況の中、グローバルにサプライチェーンを有する事業者は法規制やその動向を可能な限り早く把握し、戦略的な対応を進めていくことが求められています。法規制に適切に対応できない場合、罰金を課されたり、最悪の場合には製品の回収やサプライチェーンの途絶につながる可能性もあります。また、戦略的な対応ができない場合、大きな投資をして開発した製品も規制により販売することができず、製品寿命が短命に終わってしまうこともありえます。

本セミナーでは、近年動きのあった化学物質管理法(台湾、トルコ、ロシア、中国)についてその概要を解説するとともに、さらに、プラスチックにかかる各国の規制やその動向について解説しました。

各セッションの概要は以下の通りとなります。

・海洋プラスチック問題にかかるプラスチック関連規制の世界的動向(スピーカー:村澤 香織 シニア・コンサルタント ERM日本)
海洋プラスチック問題に関する国際動向を解説し、EUにおいて2019年6月に公布された使い捨てプラスチック製品規制指令および同年1月に発表されたREACH規則マイクロプラスチック制限案を解説しました。また、その他の国や地方における法規制を紹介。さらに、プラスチック問題に対する戦略的な対応について議論致しました。

・台湾REACH、トルコREACHの概要と中国・ロシアにおける最新動向(スピーカー:侯 蓉 シニア・コンサルタント ERM日本)
2019年3月に改正された台湾REACH、2017年6月に公布されたトルコREACHについてその概要を解説するとともに、中国やロシアの最新動向についても概説しました。  

本セミナーの対象者
本セミナーは製品開発・マーケティング・製造・販売・品質管理・輸出入管理に従事される方、または、ご関心のある方。