ERMウェビナー「LCET: Low-Carbon Economy Transition -低炭素社会をめざして- ~世界の動向、日本政府の動き、そして企業の対応~」

2020年7月31日

ERMウェビナー「LCET: Low-Carbon Economy Transition -低炭素社会をめざして- ~世界の動向、日本政府の動き、そして企業の対応~」

日時:2020年7月30日(木)15:00-16:00
開催場所:オンライン
使用言語:日本語

 2015年11月から12月にかけて、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で合意されたパリ協定は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する。」という野心的な目標を掲げ、京都議定書に代わる枠組みとして、本年2020年より運用が始まっております。パリ協定では、各国が独自の目標(NDC: Nationally Determined Contribution)を国連に提出し、5年ごとに見直すことになっていますが、2019年までに提出済みの国は、2020年11月までにより高い目標の提出が期待されています。

 こうした中、SDGsやESG投資に関する人々の意識の高まりもあり、各国政府だけでなく、民間の企業や金融機関でも積極的な取り組みが始まっております。主に金融分野における気候変動問題に対する意識の転換から始まったこの急激な変化は、化石燃料の産出や利用にかかわる産業へ向けられる社会の厳しい姿勢につながり、そうした産業には資金調達の困難さや社会的な需要性の低下がみられるようになってきています。また、世界的な活動をしている大企業には、サプライチェーンも含めた温室効果ガス排出量の把握や情報開示が求められるようにもなってきております。こうした動きにいち早く対応してきた欧米企業は、CDP、SBT、RE100、気候変動に関する財務情報の開示(TCFD)といった取り組みに積極的に参加し、金融機関、NGO/NPOや社会と良好なかかわりを構築しようとしております。またカーボンニュートラルの達成といった野心的なGHG排出削減目標を掲げる企業も増えてきています。日本企業もこの低炭素社会へ向けた世界的な動きに対応することを求められており、速やかに対外的に示すことができる低炭素社会へ向けた活動へ取り組むことが円滑な事業活動にもつながっていくと考えられます。
 
 本ウェビナーでは、ここ数年の間に急激に進展してきた脱炭素化へ向かう世界的な動向をご説明すると共に、野心的なGHG排出削減目標達成に向けたロードマップや具体的な取り組みのヒントについてお話させて頂きました。
 
 本ウェビナーでの発表内容は以下の通りです。
  ■ 低炭素社会へ向けて~背景~ 
  ■ LCETにおいて、企業に求められる対応
  ■ 事例紹介
  ■ ERM\'s Climate Advisory Services
  ■ まとめ

 スピーカー
 安部 裕一(ERM日本パートナー)
 西 利道(ERM日本パートナー)
 
 ERMは、気候変動及び低炭素化社会へ向けた動きに早い段階から取り組み、多くのグローバル企業、国際機関、金融機関に対して温室効果ガスの排出量の算定、カーボンクレジットの創出、企業戦略立案支援、政策的な対応支援等、幅広いサービスを提供してきております。これらの実績を最大限活用し、ERMはクライアント様の低炭素社会へ向けた戦略的活動を支援するためのコンサルティンサービスを提供させていただきます。