環境問題に関連する資産除去債務

2017年6月5日

2017年6月2日にセミナー”環境問題に関連する資産除去債務”を開催いたしました。

日時:2017年 6月 2日 14:00-16:30
開催地:東京


事業者や土地所有者は、事業移転・工場閉鎖・事業清算等の際に、保有資産の処分や、土壌汚染の浄化やPCB 廃棄物の処理などの環境関連コストにより、大きな経済的な負担を負うことがあるため、的確な経営判断のためには発生するこれらの費用をできるだけ正確に把握しておくことが必要です。また、これらの費用は資産除去債務(解体工事、設備撤去、廃棄物処分、土壌汚染対策費用等)として適正に会計処理することが求められています。会計処理が必要な 範囲と、実際に費用として発生する範囲は異なるため、両者の違いを正しく認識することも重要です。
資産除去に関して発生する項目、処理等が要求されるレベル、タイミングは国によって異なるので、グローバル企業においては、事業拠点が所在する各国の状況を理解した上で、想定される費用を正しく把握する必要があります。特に近年、中国、東南アジアにおいては 環境関連法令の制定、改定、取り締まり強化等の動きが進む中で、その変化をどのように資産除去債務に反映していくかが企業経営の中で求められています。
そこで、本セミナーでは以下のトピックについて説明を致しました。

トピック

1. 資産除去債務の概要(国際ルール等)
2. 日本における資産除去に考慮することが必要な環境関連法令等
3. 中国における資産除去債務の運用状況と資産除去債務に考慮することが必要な環境関連法令等

今後も継続してお役に立てる情報を発信してまいります。